台湾全農インターナショナル株式会社
台湾に日本産鶏卵を輸出7月から時限的解禁

　2022年7月から23年3月末まで、日本からの鶏卵輸入を時限的に解禁した台湾。台湾の鶏卵不足解消の一助となるべく、日本産鶏卵の輸入販売に取り組む台湾全農インターナショナル（株）の活動について紹介します。

台湾における鶏卵の消費と需給

　卵は広く台湾の食生活に浸透しており、年間1人あたりの鶏卵消費量は20.4kg（2021年）と、日本（17.2kg）を上回る数量となっています（図1）。長期的な統計データを見ると、戦後に消費量が伸びてきたことから食生活の多様化により、消費が増えてきた食品の1つといえます。
　一方、供給面は、増える消費を生産の増加によってまかなっており、ほとんどが台湾で自給されています。しかし、22年に入り、特例的に日本から鶏卵の輸入を許可するほど、供給が不足する事態となりました。

鶏卵の供給不足と日本からの輸入解禁

日本からの鶏卵輸入の再解禁

　3月末でいったん再禁止となっていた日本産鶏卵の輸入も、7月になると再び解禁されることになりました。
　鶏卵の産地価格の推移を見ると、例年になく高い水準にあり（図4）、鶏卵の供給不足は明らかです。

　原因としては、高温による産卵率の低下、鳥インフルエンザの蔓延が収まっていないことが報じられています。また、ヒナ不足から、養鶏場が採卵鶏を更新できないという状況もあるようです。
　台湾政府としては、消費者が直接購入する小売用の卵は優先して流通させる一方で、業務向けは輸入で補う方針を取りました。2〜3月の輸入解禁の際も、当社は日本から小売用のパック卵を輸入したにもかかわらず、引き合いが来るのは業務向けだったという経験があり、それも踏まえ、業務向けの販売を中心に輸出を検討することにしました。
　そうした中、農業委員会（日本の農林水産省にあたる台湾の省庁）より、加工業者向けに供給する鶏卵の輸入について打診が入りました。同委員会向けには諸条件が合わず、供給には至りませんでしたが、同委員会より加工業者をご紹介いただき、現在、取引に向けて商談を進めています。
　台湾全農インターナショナルは、台湾の鶏卵不足解消の一助となれるよう、日本産鶏卵の供給に取り組んでまいります。